そして「ユダヤ」は生贄にされる（しかし「本当の生贄」はまだ取ってある）（原田武夫の”Future Predicts”. Vol.31）

ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米。しかし米国のトランプ大統領、さらにはヴァンス副大統領からの批判を共同記者会見で公然と被り、ついには「破談」となってしまった。仮にも一国の政治リーダーがわざわざ時間を割いて行った会談、そして記者会見である。こうしたことは私自身、外交官時代にも経験したことが無い。とりわけ先に行われた日米首脳会談における「異様な程の静けさ」と比べれば今回の「破談」がもたらした異様さは余りにもユニークすぎる。とにかくあのトランプ米大統領が発言しようとするのを懸命に英語で抑え込み、「米国は一体何をしてくれたのだ、ウクライナのために」と繰り返し糾弾したのがゼレンスキー大統領である。そして最後にはトランプ大統領がキレてしまい、「あなた方は私たち米国勢に感謝すべきだ（thankful）」と連呼し、会見中止となった。正に前代未聞、今日（1日）の我が国は大変な驚きから始まっている。

しかし、賢明なる読者の皆様にはこうなったとしても決して驚かれていないのではないかと想う。なぜならば、「こうなる理由」がいくつかあったからだ。

第一にそもそも「ウクライナ戦争」が行われた本当の理由がある。ロシアの「領土的野心」がしばしば語られるが、そうであれば端的に言って国連憲章違反なのであり、仮に国連安保理決議が可決されずとも、力づくで米欧がこぞってロシアに攻め込み、プーチン露大統領を「馘首」することなど、全くもって簡単なことであったはずだ。しかしそうは決してしなかったし、またならなかったのである。我が国を含め、各国のメディアではいわゆる「専門家」がこれまで様々な御託を並べてきたものの、視聴者・読者が本当に知りたい「このこと」についての問いに真正面から答えられる者はいなかった様に見受けられる。「ウクライナ戦争」が起こされた本当の理由、それは「人類社会全体が次のフェーズに行くため、「国体」傘下の「簿外資産」を再分配するための口実、そしてフレームワークを創出するため」である。いわばそのための「汚れ役」をプーチン露大統領が演じたに過ぎないのであって、だからこそそれに報いる方向で米国はトランプ政権になってから動いていると理解すれば全くもって溜飲が下がるのである。

そしてよく考えて行けば、何故にゼレンスキー烏大統領が今回、ワシントンD.C.で公然と批判されたのかも分かる。要するに「K.Y.＝空気読めよ」というわけなのだ。国土を蹂躙され、国民を凌辱されたウクライナとすれば、全くもってとんでもない話なのが上記の様な企てなのである。だからこそこれから構築されるべき資金分配スキームにおいて自らが本当にその主になる様に動き、またそうなる様に諸外国にくまなくプレッシャーをかけてきたのである。だが、それでは全くもって困るというのが関係国の本音なのだ。なぜならば、この手の紛争が起き、その後の復興名目で我が国から多額の資金フローが生じる際、その流れ込む先として口座が設定されるのは「ロンドン・シティ（City of London）」と19世紀の昔から決まっているからだ。日清戦争の際が然り、日露戦争の際も然り、である。そして第一次世界大戦後のドイツ戦後賠償問題に際してはこの仕組みを上書きする様に我が国からの「提案」により、ベルギー・ブラッセルにおいて調印されることで「国際決済銀行（BIS）」がわざわざ賠償金分配スキームとして設立された程なのである。したがって今回、ウクライナは単に「話のネタ」として使われたに過ぎないのであって、よもやそのウクライナ自身が「グローバル社会全体が次のフェーズに進むための資金管理・分配人」になることなど、到底あり得ないし、許されないことなのである。トランプ米大統領の「怒り」は、この様に考えると全くもって理解出来る（ヴァンス副大統領が今回の記者会見に際して、「我々がトランプ米大統領の下で行ってきているのが正に外交（diplomacy）だ」と連呼していたことを思い起こしてもらいたい）。

第二に、「問題が生じたら、その解決にあたって生じるシワ寄せはユダヤ人の犠牲によって解決する」というのが米欧における古来からのやり方だということも忘れてはならない。ユダヤ勢、とりわけその中でも「トルコ系住民がユダヤ教に改宗したに過ぎない存在」がいわゆるアシュケナージであるわけだが、その本拠地がウクライナなのである。そしてそこから気候変動の時代（近世）を経て、彼らはロシア、オーストリア、ドイツへと至り、「ユダヤ人問題」の原因となった。さらにはこれが第1次世界大戦、第2次世界大戦の原因となって、ついにはイスラエルの建国へと至ったのである。旧ソ連の時代においては激しいユダヤ系住民に対する弾圧が行われたが、その際、ウクライナ（当時）を中心に盛んに逃げ出したユダヤ系住民たちはイスラエルに向かったことがよく知られている。つまりは今回の「ウクライナ戦争」は、こうした「ユダヤ問題」としての側面を持っていることを抜きにしては本当のところ語れないのであるが、どういうわけか（何を怯えているのか）メディアに登場する「専門家氏」たちは一切このことについて口をつぐんでいる。だから、なぜここまでして問題がややこしくなり、混濁しているのかが一般視聴者には理解出来ないのである。

本来であれば、「ユダヤ勢がピンチ」となるとグローバル社会全体を敵に回してでも反対のシュプレヒコールを上げるのがイスラエルであるわけだが、どういうわけか今回のこの戦争について、イスラエル勢は極力関与を避けてきている。開戦当時から、ウクライナにイスラエル国防軍が派遣されていれば恐らくはロシア軍をせん滅することなど、全くもって朝飯前であった可能性が高いのである。しかし、最後の最後に至るまでイスラエルはウクライナに対して軍事支援を最低限に絞り込み、腰が引けた態度に終始した。なぜならば、イスラエルのネタニヤフ政権からしてみれば、上述の様な「隠されたアジェンダ（hidden agenda）」が明らかであったであろうし、またこの問題が「ユダヤ勢問題の最終的な処断」の序章に過ぎないとすれば、下手をしてウクライナに手を貸すと、自身が巻き込まれかねないのである。だからこそ、あえて控えめな態度に終始し、事態を静観ししている。―――そう考えると、全くもって合点が行くのである。ましてやパレスチナ勢から「ガザ地区」を事実上奪ったにもかかわらず、横からやってきた米国のトランプ大統領が「ガザ地区は我々米国勢が占領する。そこにはトランプ・タワーを建てる」と突如言ってきても、何も反論できないのが今のイスラエルなのである。なぜならば、ここで下手に反論すると、目の前で「生贄」として屠られ始めているウクライナ、すなわち「ユダヤ勢」に連なるものとして同じく処断されかねないからである。

「歴史は日本人、ユダヤ人、ゲルマン人によってしか前に進められていない」

そう、我が国で展開してきた往年のMI6のエージェントである老婦人から聞いたことがある。トランプ米大統領の祖父はドイツからの移住者だ。そのことを思い出す時、今回の「怒りの共同記者会見」で私たちが今目の当たりにしている現実こそ、この賢者の言葉の証明に他ならないと気づくのは、果たして私だけだろうか。

2025年3月1日　東京の寓居にて

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所　ファウンダー/代表取締役CEO/グローバルAIストラテジスト

原田　武夫記す

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