【急報2】イラン・ハメネイ師「死亡」との報道/イラン勢も国営メディアが「確認」

1日早朝（JST）、米国勢及びイスラエル勢の各当局はイラン勢の宗教上の最高指導者であるハメネイ師が死亡したと”喧伝”している。ただし、「現地で確認」と述べているわけではなく、同時にイラン勢の当局は沈黙を現段階（1日午前7時30分（JST））では保ったままである（＊1日午前11時50分加筆：イラン勢の国営メディアもこの「死亡」を公式に確認と一斉に報道。）。

トランプ米大統領も「ハメネイ師が死亡したと信じている」と述べるに留まっていると報じられている。

●そもそもイラン勢の「国体」勢力はいわゆる財閥に相当する「バザール商人」らであり、その承認を得ているとこれまでのイラン勢における政治・社会史上のパターンから考えられる「学生デモの高まり」「市民による大規模なデモの発生」を踏まえると、「政体」に相当する宗教勢力（そもそもバザール商人らからの寄付で成り立っている）がトップの座から挿げ替えられたに過ぎないと考えれば今回の”喧伝”の真実性はうなづけるところではある。

●他方でこれをもって「革命防衛隊」そのものが攻撃を直ちに止めることになるのかはよく見極める必要がある。かえって狂暴化し、国境をまたいだ「反撃を続ける危険性はある。

●いずれにせよ「体制転換」ということになれば巨大な原油埋蔵量を誇るイラン勢が市場に復活することになる。米国勢らがここに大規模投資を行うとなれば、（1）サウジアラビア勢にとっては最大の脅威となり、（2）イスラエル勢にとっても、今回の攻撃に協力したとはいえ、実はリバランシングで米国勢の新たな「同盟国」が出現するとなると自らの地位が相対的に下がるため、実は藪蛇の行為であったことがやがて明らかになる。よって、事態は全体としての安定性を確保するには時間が必要であり、さらにいえばこれら2つの勢力が「結託」して米国勢に対して反抗することは当然あり得る。

●マーケットとの関係では以上のこととを踏まえて対処する必要がある。すなわち（1）短期的には米イスラエル勢による対イラン勢への「戦勝モード」への反転を踏まえた対処が早急に必要であり（特に暗号資産がイラン勢による外貨準備の調達の手段であったことから、今回の「殺害完遂」による終戦に向けた期待感からのボラ反転に注意）、（2）原油価格についても同様の短期的なボラ反転を見越す必要もあり、（3）他方で中期的には革命防衛隊による「反撃」の有無によるボラの再反転、（4）さらに中長期的には米国勢による同盟策の転換に対する根本的な反抗をイスラエル勢及びサウジアラビア勢が行うか否かを見極める必要がある（特に「9.11事件」との関係でサウジアラビア勢の動き）。

とりあえず、以上。