現在、東京、大阪、福岡において国際金融都市構想が進められている。その中でも、他の2都市に比べ、九州という中国勢に一番近い距離に位置している福岡は、アジアにおける「金融ハブ」の役割を果たす上でも多くの可能性を秘めている。しかしながら、他の東京や大阪と同様に課題もある上、福岡に関しては地方都市ということ... 続きを読む
2022年01月12日2023年12月以来4か月ぶりに弊研究所代表・原田武夫が執筆する新コラムシリーズの掲載を開始しました。新コラムはこちら⇒ https://bit.ly/3VPXLTI 4月7日（日）から"Future Predicts”と題する新シリーズを展開致しております。初回は、「どこを見渡しても混沌とし... 続きを読む
2024年04月08日去る2021年12月19日(米東部時間)、ジョー・マンチン民主党議員がFOX NEWSとのインタヴューにて、バイデン政権の経済施策の中核を占める約２兆ドル（約228兆円）規模の税制・支出法案に反対すると答えた。保守派の強いウェスト・ヴァージニア選出のマンチン議員は、2021年TIMES誌の「世界で最... 続きを読む
2022年01月04日去る12月6日に行われた岸田首相の所信表明演説は、“デジタルの力”を強調する内容となった。「4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます」と述べたほか、「『デジタル田園都市国家構想』を推進します。デジタルによる地域活性... 続きを読む
2021年02月28日2021年も残りわずかとなる中、国際情勢においては北京冬季五輪をめぐる「外交ボイコット」による米中“角逐”が“演出”され、ロシア勢の軍事行動リスクが“喧伝”されているところで、『日本経済新聞』は去る12月19日の記事にて年末の世界の焦点を3つの「A」としてまとめている（参考）。 すなわち、その... 続きを読む
2021年12月21日この度、我が国政府はバイデン政権の求めに応じる形で、昭和50年に成立した石油備蓄法に基づき貯蔵されてきた石油を初めて放出すると決めた。放出量は326万バレル(参考)で、米国勢の求めに応じた国家の中では５番目に多い量の放出を行う。 今回、放出された約50万klで、石油備蓄法で... 続きを読む
2021年11月30日去る11月3日、我が国では「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）内で日本が化石賞という不名誉な賞を授与された」というニュースが広く報道された。しかし、これはミスリードな報道であり、実際はCANという環境NGOが自身のメディア・プラットフォームで「化石賞」と名付けた賞を様々な国の政策批... 続きを読む
2021年11月23日「株式市場で約60パーセントの銘柄がPBR1倍割れである」「そうした低PBR銘柄に注目が集まり、株価は反転、長期の上昇トレンドへと転じた」 これは現下の我が国マーケットの様相を表現しているようにも思えるが、実はレーガン米政権期における米国勢のマーケットの話なのである。「日本バブル」とでも言える... 続きを読む
2023年06月14日「6次の隔たり」をご存じだろうか。全ての人や物事は6ステップ以内で繋がっていて、友達の友達、またその友達と介していけば世界中の誰とでもつながることができる、という仮説である。 米国勢のあるサイトは、この仮説をとおして、米リベラル系シンクタンクであるブルッキングス研究所は「ロシア・ゲート（ロシア... 続きを読む
2021年11月16日去る10月下旬、米軍制服組トップであるマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長はブルームバーグとのインタビューにおいて、中国勢が極超音速兵器実験を実施したことを初めて公に認め、この時のコメントが物議を醸している。 ミリー氏は、この実験の実施について「我々が見たものは極超音速兵器... 続きを読む
2021年11月09日