「史上初の米中ロ首脳会談」という悪夢。その真意（原田武夫の”Future Predicts.” Vol. 105）
昨日（14日（日本時間））、米大統領府（ホワイトハウス）は来る19日（北京時間）、初となる「歴史的」な米中ロ首脳会談を中国・深圳で実施することを正式に発表した。これを受けて、世上ざわめきが大いに聞こえている。
私はかねてより、「ここから始まる世界は当座、グローバル「共同」ガヴァナンスとでもいうべきものであり、その内実は呉越同舟でまずは米中ロの三か国が共同でグローバル・ガヴァナンスを担うという点にある」と繰り返し述べてきた。この卑見にいよいよ現実が追随し始めたわけであり、逆に言えばそれ以上でもそれ以下でもないわけであるが、事態の進展を踏まえ、例によって例のごとく、したり顔であれやこれやと述べている「専門家」の御仁たちが後を絶たない。しかし、「事が起きてから後講釈を垂れる」ことには何ら意味はないのであって、そもそも人類社会の根底にある「原理」を踏まえ、それに基づきロジックを構築しながら、それに向かって進む現実の流れを丹念にトレースすること。これこそが弊研究所の唱える根本としての”情報リテラシー”であるわけだが、今回の「発表」に至るまでのプロセスは正にこの”情報リテラシー”の学習にとって格好の題材であったというのが私の考えである。繰り返しになるが、「何かが起きてから騒ぎ立てること」には何の意味もない。むしろ「そうなること」を、現実が生じるはるか前からとらまえ、それに備えて動いておくことによってこそ、ここから更に”解き”の激しくなるグローバル社会において生き残る唯一の術があるのである。
曰く、「今回の米中ロ首脳会談においては核軍縮について話し合うことになる」のだという。このことを聞くと、ついつい縁遠い話の様に、市井にあっては想えてしまうのが正直なところであろう。しかし、これまでのところ、私が聞き及んでいる情報を総合し、そこから抽出した「流れ」を踏まえる限り、仮に議題が「この一点だけ」に集中したとしても、それは多大な意味合いを持っていると言わざるを得ない。
なぜならば米ロ間では核軍縮の前提としての「ウラン濃縮を巡る市場分割」が既に成立しているからである。調べて頂ければ分かることなのであるが、ブッシュ（子）・プーチン間で「高濃縮ウラン（HEU）は米国勢が、低濃縮ウラン（LEU）はロシア勢が取り扱う」という合意が成立し、これが維持されてきているというのが現下のグローバル情勢における「根本原理」なのである。そしてこれが如何に重大な意味を持つのかといえば、ウランの世界こそ、かの欧州系国際金融資本の”雄”が最終的には行司役を務めている領域なのである。つまり、簡単に言うならば、この「市場分割協定」は当然のことながらその明示的・黙示的同意の下にあると考えるべきなのであって、逆に言うならばこれに仮に米国であれ、ロシアであれ、が反する動きをするならば、立ちどころに金融という、国家運営にとっては「血液」とでもいうべきものを止められ、重大事が起きるのは間違いないのである。
以上のことを前提にした場合、「核軍縮」という名の下、実際にはウランを巡る市場分割が中国をも含めて成立するということは、とりわけ我が国にとっていかなる意味を持つのであろうか。ここでまず問題は「HEUは米国勢、LEUはロシア勢」という仕切りがある中において、果たして中国勢が割って入る隙間があるのかという点である。単にその利用者としての立場を固めるということであれば、中国勢が納得するはずもないのであって、当然、メイン・プレイヤーとしての地位をウラン市場において得ることになるのか、あるいはそもそもそうしたウラン市場を成り立たせる根源（の一部）を中国勢が担うということになるのであれば納得がいくはずなのである。この点については予断を許さないわけであるが、いずれにせよ、この一点こそが今回の「歴史的首脳会談」における本当の焦点であるということをここであらかじめ申し上げておきたいと思う。
いずれにせよ、この様にして「ウラン・クラブ」とでもいうべきグローバル「共同」ガヴァナンスが新たに打ち立てられることによって、我が国は更に「圧搾（squeeze）」されることになる。「同盟論」における典型的なバックパッシング（buckpassing）を受けることになる我が国は、まずもって表向き、「同盟国」であるはずの米国勢にすり寄らざるを得なくなり、その新たな「大戦略」に服従を強いられることになる。しからばその「大戦略」とは何かといえば、我が国による「応分の負担」を巡る増額である。といっても、何もいわゆる在日米軍を巡るいわゆる「思いやり予算」を増やすといった議論には止まらないのである。ここで思い出すべきなのが「戦争経済（war economy）」の基本なのであり、米国勢がコストのかかる全世界への自国軍の展開ではなく、もっと遠隔から目を光らせることで、より実効的な支配をある意味、さらに効率的行うことが出来るシステムへと移行する中において（北極圏を利用した新ミサイル及びそれを上回る革新的な兵器による防衛構想）、むしろ「現場」においてはより機動的に展開することを我が国「自衛隊」には求めるという流れがより強まって来ることを注視すべきである。
議論をさらに複雑にするのが、こうした状況に鑑み、いわば「脇腹」から差し込んできているのが、欧州勢だということなのである。繰り返し申し上げるが「核の世界」の総元締めは「兵器」という観点では表向き米国勢ということになっているが、その実は、欧州勢の内奥とでもいうべき構造がそこでは支配的であることを常に留意しなければならない。そして「ウランを巡る新たな市場分割」がいよいよ成立する中において、こうした「構造」が我が国に対しても曰く「然るべき立ち位置」を与えることになるのであって、それは端的に言うならば、「直ちには核兵器製造にはつながりにくい低濃縮ウラン（LEU）を用いた原子力潜水艦の我が国による保有」という、これまでの我が国における安保上の「常識」では考えられなかった流れがいよいよ現実になるものと、現段階において弊研究所では考えている。
そして、この低濃縮ウラン（LEU）といってもそれを用いて駆動する列記とした「原子力潜水艦」には我が国において母港が必要なのであって、それについても既に「手が打たれている」というのが卑見である。但し、この点については余りにも機微（sensitive）であるため、ここで論じるのは止めておこうと想う。ただ一つだけ言えるのは、この「原潜母港としての選定地」が白日の下にさらされた時、私たち市井に暮らす日本勢は誰しもが「歴史の皮肉（Ironie der Geschichte）」に嘆息せざるを得なくなるということなのである。実に、「核（nuclar）」を巡る因縁とは、根深いものである。
まともに考える者であればあるほど、もはや止まらないこうした濁流の中に巻き込まれているの現実である。だからこそ、今はこれを注視しながらも、あくまでも一歩退き、俯瞰した態度で全てに臨み、「その先の未来」をあるべき姿にするための作業に専心したい。そう強く、あらためて思う、今日この頃なのである。
2026年11月15日 大阪・心斎橋にて
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 ファウンダー/代表取締役CEO/グローバルAIストラテジスト
原田 武夫記す
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