オバマ米大統領、限定的な陸上戦開始で「イスラム国」掃討を決断（連載「パックス・ジャポニカへの道」）

11日（米東部時間）、オバマ米大統領は「イスラム国（Islamic State）」掃討のため、限定的に陸上戦を開始することへの同意を連邦議会に対して求める決議案を提示した。これを受けてニューヨーク・マーケットで原油価格（WTI）が明らかに再び動き始めている。

いよいよ始まり、なのである。無論ここで終わりというわけではない。むしろこれは「終わりの始まり」に過ぎないということを認識しておくべきだ。

なぜならば「イスラム国（IS）」は明らかに生物・化学兵器という「大量破壊兵器」を手にしており、陸上戦、しかもゲリラ戦ともなれば正に神出鬼没でこれを米兵たちに対して容赦なく使うことは目に見えているからである。そして戦場は文字どおり、阿鼻叫喚の惨事の現場となる。

化学兵器禁止条約事務局がなぜか東京で「イスラム国による塩素ガス使用の可能性」に言及し始めたのはそのせいである。これによって国際世論は完全にトーン・セッティングされた。

もっともやられたらばやり返すのが米国のやり方である。いたいけな女性人道支援ヘルパーが殺害されたことでただでさえ激昂している米世論は「限定的な核戦争の開始」をも支持することは目に見えている。使用されるのは劣化ウラン弾であると私は見ている。2007年9月に「イスラエル軍」（実際には米軍）がシリアの核関連施設を空爆した際と同じである。要するにあの時の出来事はこれからの展開に向けての”演習”の一つであったということになる。

無論、「有志国連合」の一つとして我が国も応分の参加を求められることになる。いや、それ以上に緒戦は劣勢が伝えられるであろう「イスラム国（IS）」の側からテロの対象に含まれるのである。まずは米欧の諸都市が対象となるはずであるが、我が国の都市、しかも警戒の緩い人口100万人以下の地方都市（とりわけ北海道・東北）で同時多発的に発生するなどした場合には尋常ではないパニックとなる。

これからの全ての展開が、相互に微妙なずれを生じて進むことにより、マーケット、そして国内外の社会全体で大変なヴォラティリティを発生させることは間違いない。その中でうまく我が国が生き残ることが出来れば「安全資産としての日本円」にグローバル・マネーは殺到し、強烈な円高となる。目先は円安・ドル高となっているが、何事も「復元力の原則＝ルシャトリエの原理」によるのである。先ほど述べたとおり、緒戦における「米軍の圧勝」が徐々に形勢逆転、しかも大量破壊兵器を投入されたとなると、一気に事態は変わるのである。「アベノミクスによる円安」が染みついてしまった我が国経済は原油価格高騰と併せ、大打撃を受けることになる。株価も大変動となる。

繰り返し言おう。これで「終わり」ではない。「終わりの始まり」に過ぎないのである。早ければ2年、長ければ2020年までこの戦いは続くことになる。そしてそれを通じて遂には人類全体の文明（civilization）の転換にまで至るのである。全てがここから始まることになる。

その先に「パックス・ジャポニカ（Pax Japonica）」、すなわち我が国より全く新しい原理・原則が発露することで国際社会に暮らす全ての人々に恵みの光が差すようになるのかは、ここから私たち日本人がいかに動くのかにかかっている。そのことを自覚しながら、前に進むことにしたい。

2015年2月12日　東京・仙石山にて

原田　武夫記す

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