新しい「同行の士」を募集する。（スタッフ公募のお知らせ）（原田武夫の”Future Predicts”. Vol. 66）

早いもので今年（2025年）も終わりの時を迎えようとしている。ここ数年、年末年始は京都で過ごすようにしている。東京では政治・経済・学術と何かと年末年始となると相も変わらず騒がしいが、京都も「上京」となると徐々にそうした喧噪も聞こえなくなってくる。そうした静寂が好きで、また朝、ふと窓外を眺めるとそびえたっている叡山の雄姿が好きて、「京」で過ごすようにしている。今年もまたそうで、このブログは京の住まいで書いているところである。

今年も実にいろいろなことがあった。中でも一番印象深かったのが去る23日に掲載して頂いた朝日新聞（夕刊）のロング・インタヴュー『いま聞く』であった。思えば5月に大阪で行われた人工知能学会全国大会の折、同行してくれた東大院生のK君からある「悩み」を打ち明けられたところから全てが始まった。曰く、米ハーヴァード大学の学生たちとの共同国際企画について財政的に困難があるので悩んでいるのだという。「だったらもっと早くに云ってほしい」と筆者は二つ返事で支援を行うことを決めた。スタッフ一同と打ち合わせがてら立ち寄っていたウォルドルフアストリアホテル大阪のバーにおいてであり、眼下に広がる大阪駅の眺めが美しかったことを今でもよく覚えている。そして、東大本郷キャンパスにて夏休み中開催されたこの国際企画に際し、筆者も登壇し、その様子をかねてよりハーヴァード大学とトランプ米政権との間の軋轢を取材されていた朝日新聞の編集委員F氏にご覧頂いた。その時に賜ったご縁から、今回の掲載に至ったというわけなのである。思えば半年がかりの流れであったわけだが、文字通り、シンクロニシティの成せる業であったと実感している（F様、本当のありがとうございました）。そしてこのロング・インタヴューでは時事問題についてのコメントというよりも、去る2005年に自らの意思で外務省を辞し、何故に弊研究所を設立したのか、そして今何を行っており、どこに向かっているのかを仔細に掲載頂いた。誠に個人的な印象で恐縮ではあるが、掲載記事を拝読し、ようやく「一区切り」がついたなと心の底から思った次第である。

そうした中、来年（2026年）からはいよいよ「次のフェーズ」に研究所スタッフ共々進んでいきたいと考えている。2005年にたった一人で呼び声を上げ始めた時、ファウンダーである筆者の胸中を掻き立てていたのは「怒涛の勢いで進むインターネット化の中で止まらぬグローバル金融資本主義の渦が、やがて我が国の国富を全て奪い去っていくという流れを何とか我が同胞に自覚させ、少しでも”未来のニッポン”が残り、再起する礎となりたい」という強い想いであった。そのために当時、筆者が述べ始めた「インテリジェンス」「地政学」「金融資本主義」について、今やそれこそ「犬も歩けばYouTuberにぶつかる」といった状況になっており、「何でこの方がそんなことをしたり顔で語れるのか？」というくらい、似て非なることを実に多くの方々が日々論じ、報じるようになっている。その意味で我が同胞の中におけるリテラシーが上がったといえば上がったと言えるのかもしれないが、問題の根源は全く変わってはいないのである。

それは「答えは海の向こう（＝米国、あるいは英国）からやってくる」と信じてやまない戦後日本人独特のメンタリティであり、同時に実はそうすることによって「己の魂と国富が徹底して奪われているのだ」という事実に対する認識の不在である。かつて北海道・深川にいる我がメンター（米MITから頭を下げられてくる程の碩学である）は筆者にこう警告したことを、今あらためて思い出す。

「ニッポンはこれから米国勢によって、それこそぺんぺん草すら残らないほど徹底的に奪われていくことになるから。米MITのトップリーダーたちとやりとりをしているとそうであることがありありと分かる。しかし、それでは同じ日本人として余りにもしのびないので、あなたにはどうすべきなのかを教える。これからいうことをよく覚え、志ある同胞たちに静かに伝えていって欲しい」

そして今年（2025年）秋。「ニッポン初の女性総理大臣」として誕生した高市早苗・総理大臣は米トランプ政権からの「防衛費の対GDP比3.5パーセント、いや、5パーセントまでの引き上げを求める」との要求を唯々諾々とのみ始めている。それに先立つ石破茂・総理大臣率いる政権はといえば、「関税交渉」とは名ばかりの強奪の企てに対して「80兆円の支払い」で済ませようとした。その側近であった人物から最近聞いたのだが、腹積もりとしては「80兆円はいわばプレッジ（＝額面上の口約束）に過ぎず、コミット（＝実際に執行するための詳細な約束）ではないのだから大丈夫。直に状況は変わり、政権も先方で変われば投資額の約束など帳消しに出来るはず」と考え、最終決断したのだという。そして、我が国は関税を実態としたもはやこれ以上下げられないので、交渉担当者の一人であるグリア米通商代表部（USTR）代表を相手にしないという方針を固め、他方で物腰こそ柔らかそうだが、その実、何を考えているのか分からないベッセント米財務長官もあえて等閑視するような態度に出た。その代わりに「俺が利益を得られるのは現政権が続いている間だけだ」と守銭奴の鼻息荒かったラトニック米商務長官に的を絞り、赤澤亮正担当大臣が時に道化師の役割を国内外に対して果たしながらその抱き込みに成功した・・・というのが首相官邸及び霞ヶ関界隈で信じ込まれているストーリーなのだ、と聞いた。しかし、これは余りにも「甘すぎる見解」だというのが卑見である。なぜならばトランプにせよ、ラトニックにせよ、全員が全員、「より大きな鵺（ぬえ）の様な存在」の手駒に過ぎないのである。そして現に米国勢は次に対GDP比で5パーセントまでの防衛費積み上げを事実上要求し始めたのである。「市ヶ谷」に通じる向きからの風の便りに依れば、小泉進次郎・防衛大臣の訪米（1月）、さらには高市早苗・総理大臣による訪米（3月？）を前に、防衛省の関係筋は年末年始も返上で「毟り取られるための準備作業」にあたっているのだという。

しかし、この不景気な我が国から如何にして「50兆円余り」もの防衛費、しかもその実、米国製の装備品（兵器）を購入するための資金を捻出するというのであろうか。その後に控えているのは「日米同盟の維持」を理由に掲げた一方では「徹底した増税策」、他方では「国債の乱発」であることは目に見えている。前者は現政権に対する反発を招くことが必至であるだけに、根っからのテレビ・ウーマンである高市早苗・総理大臣は「テレビ受けする」「バズる」ネタを新設する国家情報局に探させては一斉にマスメディア、さらにはYouTube上のインフルエンサーを経由して喧伝させ、感情論で自らへの指示を取り付けようとするだろう。後者の流れ、すなわち我が国国債の乱発は間違いなく長期金利の絶えざる上昇を招き、やがて「分水嶺」である2.5パーセント余りを超える勢いを惹起する。これによって超長期債を大量に抱える、地域金融機関はもはや担保能力が不十分となり、一斉に融資業務を停止せざるを得なくなる。我が国大企業がやれ「ボーナスがまた増えた」などと騒ぎ立てる中、地場の経済はというと冷え込む一方であり、その煽りを受けて若年労働者（GenZ）、さらには派遣労働者としてただでさえ搾取されてきた女性たちが怒りの矛先を外国勢に向けるようになる。しかし、我が国は島国であり、資源を国外に頼っている存在なのである。こうした形で加速する「内発的な自閉症」とでもいうべき流れは我が国経済を、そして社会をさらに蝕み、それでも政治は全く体制が変わらないという実に珍妙な事態が続くのである。そう、これこそが我がメンターが語ってくれた「その時」の到来なのである。余りにも巧妙な仕掛けであり、私たち日本人は一体なぜこうなったのか分からないまま、その渦の中でもがき続けるのである。最後は長期金利が（財務省が内部で想定している）「6パーセント以上」を超えるという驚異的な状況となり、さしもの大企業たちもバタバタと倒れていく状況となる。そしてその時になってようやく多くの同胞たちが気づき始めるのだ、「これはたばかられたな」と。しかし、その時ではもう「時既に遅し」なのである。

國破れて　山河在り　

城春にして　草木深し

時に感じて　花にも涙を濺ぎ

別れを恨んで　鳥にも心を驚かす

峰火　三月に連なり

家書　萬金に抵る

白頭掻いて　更に短かし

渾べて簪に　勝えざらんと欲す　（『春望』杜甫）

我が国のリーダーシップ、そして多くの同胞たちが「自分は大丈夫、それでも」となぜか確信し、そしてものの見事に自沈していくことがもはやありありと見ている”今”だからこそ、私たちIISIAは「さらにその次の時代」に向けて体制を固めなければならないと考えている。かつて白洲次郎は対米開戦早々から「敗戦」を察知し、「武相荘」に隠居を装い引っ込みながらその実、力を蓄え、戦後秩序を創り出す原動力とした。その時と同じだ、と筆者は考えている。そしてここからあらためて、以下の3つのポストについて弊研究所の新しいスタッフを迎え入れようと考えている。

―代表取締役（CEO）担当秘書

年齢・性別は不問。ただし、以上の問題意識を代表取締役（CEO）と絶えず共有し、そこで織りなされる流れを十分に踏まえながら、同時に課題を解決するために粉骨砕身できる方。グローバル・デジタル（IT/AI）・金融に通じていることが望ましい。その意味でいわゆる「秘書」というよりも、これからの研究所の中核となっていく「右腕」というべき人物。ただし、研究所にはこれまで培ってきた18年の流れがあり、それを担ってきた者たちがいる。これら全てに対して敬意を失わず、それでいながら刷新のために自ら先頭を切って成長を実現していくことの出来る方を求めている。

―広報担当

年齢・性別は不問。同じく以上の問題意識を代表取締役（CEO）と絶えず共有し、研究所が全体として行っている先進的な取り組みについて、その成果とこれからについて絶えず広く国内外に対して”喧伝”することを責務とする。単にSNSでかつてバズっていましたとか、そのレヴェルの方は求めていない。同時にメディアの一翼にいたことがある（たとえば記者であったとか）ことを掲げられてもこちらとしてappreciateすることは皆無。そうではなくて、研究所が行っている唯一無二の営みについて心底共鳴し、それを通じて「より佳き世の中を創り出す（making a better world）」ために広報活動を行い、これにより世の中を広く深く変えていくのだという意識とそのために必要だと考える能力を兼ね備えた方を求めている。

―WEBマーケティング担当

年齢・性別は原則不問だが、これまでの採用経験からいって、単に「SNSを使っていました」などとユーザー目線の方はNo, thank youである。弊研究所は規模こそ年商10億円規模と小さいが、特にWEB廻りについてはAIを用いた自動化ツールを積極的に内製・実装しており、日々の業務でそれを使いこなしている。若くて意欲ある部門長（男性）の下、AXの最先端にあるそうした研究所のWEBマーケティングを担っていく気概がある方、「学ぶことを止めない方」を強く求めている。最低限、次の単語の「意味」を自分で説明できることが不可欠だろう：「GTM」「オーディエンス設定」「AWSのDev環境」「クラスタリングとそのためのAIアルゴリズム」

年明け以降、様々な採用募集媒体において担当より続々と記事掲載をしていくこととしておくが、代表取締役CEOとして責任ある立場にある者として、この場を借りて先行して出しておくことにする。「我こそは」と想われた方は是非、recruit●haradatakeo.com（●は@）まで詳細お問い合わせ頂きたい。研究所では大規模言語モデル（LLM）を用いた「壁打ち」によるアイデア出しとその検討をベースとしながら、迅速な業務執行へと今年（2025年）大きく舵を切った。「全く新しい仕事のやり方」を体験し、自らも飛躍的に成長したいと思う方はどうぞチャレンジしてもらいたいと思う。

「いよいよ」なのであり、新年（2026年）から翌年（2027年）まで我が国、そしてグローバル社会全体がとめどもない濁流の渦に巻き込まれていくことになる。まずは読者各位のご健勝を祈念申し上げたい。そしてその中であっても不死鳥の様に甦る我が国ニッポンを創り出すために、各位の引き続きのご支援を心から御願い申し上げる次第だ。合言葉は・・・パックス・ジャポニカ（Pax Japonica）だ。

2025年12月28日　京都上京の拙宅にて

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所　ファウンダー/代表取締役CEO/グローバルAIストラテジスト

原田　武夫記す