「まず、ニッポンの政治的リーダーシップをあらゆる手を使ってサンドバック状態に陥らせる。そして交渉能力が事実上無くなり、政権維持のための唯一の手段が『今、我が政治的リーダーシップをアメリカは信頼していると言ってくれることだ』と我が方に信じ込ませ、いかなる無理難題でも認めざるを得ない状況に持ち込む。そして最後の最後、ニッポンの政治的リーダーシップが頼ってきた時には、悠然と抱きしめてやり、その代わりに大金を白昼堂々と奪っていく」

日米「関税」交渉がまとまり、しかもそれが文書によってまとめられたのだという。我が国のマスメディアは一抹の不安は述べつつも、基本的にはこれでかくも長きにわたった大騒動がようやく終わり、特に戦後の我が国における基幹産業である自動車産業が救われたとばかりに騒ぎ立てている。そうした中、筆者の下には昨日、某インド大手メディアから出演依頼があった。ちょうど大阪へ出張する途中の新幹線の中であったのであいにくお断りしたが、彼らインド勢の関心はただ一点だった。

「ニッポンは関税交渉についてアメリカと文書化したというが、他方でこの問題はこれによっても全く解決していないのではないかとも一部では語られている。本当のところはどうなのか？専門家としての意見を聞きたい」

インド勢に対して答える代わりに、この場を借りてあえて筆者の考えをこの場で述べるならば次のとおりだ。まず、今回の「文書合意」が事の発端と言えば、トランプ米大統領という「変わり者」が突如現れ、それによって振り回された挙句、我が国の側が「大人の対応」を示して事態の鎮静化に成功した、などという一過性のことだとは決して考えるべきではない。なぜならば、今回の出来事は「長年にわたって追求されてきたアメリカの対日戦略」の一部であり、もっというならば「あらかじめ企図された目的どおりの動き」だからだ。それは端的に言えば、「日米同盟という形で決着をつけたはずの本当の第二次世界大戦は、実のところ形を変えた経済戦争の続きだったわけであり、その中で我が国の「国体」と先方とが激しく争ってきた、その最後の一幕で生じているのが今回の出来事である」ということに他ならない。

このことについて筆者はこれまで複数の書籍において分析し、また余りにも無自覚な我が国世論に対して警鐘を打ち鳴らしてきた経緯がある（詳しくはこちらをお読み頂きたい）。端的に言うならば次のとおりだ：

―我が国「国体」は第二次世界大戦における「敗北」を受け、かえって大戦略を追求することにした。それは我が国に襲い掛かってきたアメリカという「世界で最も獰猛な存在」を自らのボディーガードにするための「同盟関係」の締結である。そのために、北朝鮮勢や中国勢における核開発を極秘裏に手伝い、米軍が我が国から撤退できないように仕向けた。

―その傍らで「日米同盟」の名の下、国富の移転をアメリカから盛大に行った。その急先鋒となったのが自動車産業であり、繊維産業、半導体産業などがそれに続いた。そのことが如何に狡猾なのかについてアメリカ勢も徐々に気づき始め、1960年代前半からあからさまに不平不満を語り始めた。「日米貿易摩擦」の始まりである。

―しかしそれでも我が国はギリギリまでこの戦略を続けた。当然のことながらその陣頭指揮を執ったのは我が国「国体」勢力の中核である。欧州勢の「国体」勢力をも籠絡し、アメリカ勢をも翻弄するその戦略は巧みであり、1980年代にはついに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで称されるようになった。

―これに対してアメリカの側が座して手をこまねいたわけではない。「日米構造協議」「日米包括協議」ついには「日米年次改革要望書」と、徐々に対日要求をエスカレートさせつつ、同時に「ニッポンという存在こそが大問題である」という論調を国際社会全体に流布させることにした。我が国の側は「国体」の中核が崩御されるのと同時に、「国体」の側においてはあえて受け身の静止戦略へと転換。ここに「失われた30年」が始まることとなる。

―それでもアメリカは一向に我が国からの国富移転という「投資から得られる利益の徹底した収奪」の手を緩めることはなかった。そして極めつけが道化師トランプの登場である。かつて不動産ビジネスで「ニッポン人ビジネスパーソン」たちに一杯食わされ、破綻の危機にまで追いやられた経験を持つトランプは対日追求の立役者としてはうってつけであった。その下で、もはやロジックなど語ることなく、公然と白昼堂々、「国富移転」を求め、これに成功した。それが「対米投資80兆円につき合意した今次日米文書」に他ならない。

さて。こうした余りにも悲劇的な状況を前にして何を為すべきなのか？

筆者の答えは既に明確であり、かつこの週末からいよいよ実践し始めている。端的に言うならば、ブロックチェーンとう今後、グローバル社会の基幹インフラシステム、しかも人間の欲望に基づくが故に絶対に無くなることのない全く新しい決済システムの中において、それを根幹から支えるネイティヴ暗号資産たるビットコイン及びイーサリアムにつき、「自動売買システム」により、常にそこでの利益の分配を我が国の側で受けるようにすることだ。「奪われる」のであれば「奪い返せ」ば良い。しかしあからさまにそれをやるのであれば、偶然、路上で遭遇したヒグマに対して素手で応戦する様なものであり、アメリカに叩きのめされてしまうのは明らかなのだ。しかし、こうしたネイティヴ暗号資産の「自動売買システム」について、しかも他に頼ることもなく、この自らの手で創り上げ、さらにはそれを日々更新し、我が手元で我が国国民の全員が古典的な意味での「労働」とは全く異なる形で富をブロックチェーン上から日々引き出すことが出来るようになった時。既成の「国富」概念は全くもって転換し、我々は次元の違うレヴェルで勝利することになるというわけなのだ。そしてこれこそが、我ら日本勢が今こそ始めるべき救国の「ゲリラ戦」に他ならない。

昨日（6日）からそれに向けての社会貢献事業としての「AI教育」の場をまずは会員制サーヴィス「原田武夫ゲマインシャフト」の上位会員の皆様を対象に始めさせて頂いた。その冒頭、講演者である筆者からは「この試みは、それまで狩猟採取しか知らず、気候変動によっていよいよ追い詰められ始めていた同胞に対して”稲作”という新しいフレームワークを教え込み、もって”稲穂の国ニッポン”を新たに作り出した神武天皇の東征にも匹敵するものだと考えている」と卑見を開陳させて頂いた。そう、現下のあからさまな国富収奪という現実を自覚すれば、そのことを各位もお分かり頂けることと想う。

この意味でのオペレーション「神武」は始まったばかりである。大規模言語モデル（LLM）は日々、アップデートされ、それをアメリカ勢そのものも止めることは出来ない。そしてこれを正に用いることで、新たなフレームワークへと私たち日本勢の一人ひとりが昇華する時。我が研究所のヴィジョンである「パックス・ジャポニカ（Pax Japonica）」は成就する。本当の闘い始まったばかりだ。一人でも多くの同胞がこのことに気づき、参画されることを心から祈念して止まない。

2025年9月7日　大阪・中之島にて

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所　代表取締役会長CEO

原田　武夫記す。

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