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「高市トレード」の向こう側で何が起きるのか？トランプの米国は？戦火の続く欧州、そして中東。その向こう側で未曾有の資産バブルという罠に追い込まれる我が国！
～私たち日本人は何をすれば良いのか？～鳴り物入りで誕生した我が国発の女性総理・高市早苗内閣総理大臣。マーケットは「高市トレード」で一気に
進むのかと思いきや、就任早々から今度は「崩落・下落」で出迎えるという相矛盾した展開を見せています。
そうした中で中東、ウクライナに続けて、いよいよ我が国を含む東アジアへと牙をむき始めたのがトランプ米大統領率いる米国勢です。
ひそやかに東京へと終結するファンド・マネジャーたち。
その動きの向こう側には必ずや「現下の高騰を超えた先に暴落を引き起こし、いよいよ最後の”仕込み”を完了する」という策動が見られるはず。
それでは彼らに立ち向かうべき私たち日本勢は一体どうすれば良いのか？
「計算可能な乱高下」としてのヴォラティリティ（volatility）から、「もはやトランプの胸先三寸で全てが決まるという意味で計算不可能な乱高下」としての不確実性（uncertainty）」へと移行した金融マーケット、
そしてグローバル社会に飲み込まれつつある我が国において一体どの様にすれば生き残ることが出来るのか？
それは果たして「暗号資産の自動売買システム」を自ら作り出すという、
これまでではあり得なかった能力を手にすることなのか？
一体どうすればそうした「神武の剣」を市井に暮らす私たち日本勢は手にし、ここから始まる荒波を乗り越え、
共に「パックス・ジャポニカ（Pax Japonica）」と言うべき新しい世の中を創り出すことが出来るのか？
2026年新春を迎える時、弊研究所代表・原田武夫が定評ある未来シナリオの「更にその先」
そして「そこで具体的に私たちが何をすべきなのか」を今年冒頭からつぶさに語り尽くします！
セミナー概要
開催日：2026年1月31日（土）11:00～16:00
開催場所：東京・東銀座「時事通信ホール」（詳しくはこちらを御覧ください）
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価格
【第1部】363,000円(税込)のところ、12月5日（金）までのお申込みで290,400円(税込)
※会員制サーヴィス「原田武夫ゲマインシャフト」スタートアップ会員様以上の会員ランクの方だけがお申込み頂けます。
お申込みはこちら
【第2部 完全無料！！】まったく初めての方限定！迷ったらコレ！
お申込みはこちら
【第3部】36,300円(税込)のところ、12月5日（金）までのお申込みで29,040円(税込)
※有料会員以外の方は32,000円(税込)
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主催者・セミナー講師紹介
原田武夫 (はらだ たけお)
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役(CEO)
一般社団法人日本グローバル化研究機構（RIJAG）代表理事
グローバルAIストラテジスト
【略歴】
東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務省に外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を最後に自主退職。在任中は、六ヶ国協議や日朝協議等に多数出席した。現在、株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）の代表取締役（CEO）を務める。「すべての日本人に“情報リテラシー”を！」という想いの下、情報リテラシー教育を多方面に展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業等に対するグローバル人財研修事業を全国で展開する。併せて国内有力各社（中小企業含む）に対し様々な形で企業経営コンサルティング及び支援事業を行い、実績を上げてきている。同時にグローバル社会に対する貢献活動も精力的に行っている。2021年3月、代表理事を務める一般社団法人日本グローバル化研究機構（RIJAG）がヴァチカンによる国際協議会「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」に正式に認められ加盟した。2022年12月、代表理事を務める一般社団法人日本グローバル化研究機構（RIJAG）が国連経済社会理事会（ECOSOC）より協議資格である「特殊諮問資格 (Special Consultative Status)」に正式に認められ、経済社会理事会に諮問的地位を有する「国連NGO」のステータスを獲得した。
2021年3月、京都産業大学大学院京都文化学研究科修了（京都文化学専攻(歴史地理学)）及び放送大学大学院修了(文化科学専攻(人文学))
2022年4月より学習院女子大学非常勤講師（「外交官」「国際礼儀」に関する講義を行う。）
2022年9月より東京大学大学院工学系研究科 道徳感情数理工学社会連携講座 共同研究員
2022年12月より、代表理事を務める一般社団法人日本グローバル化研究機構（RIJAG）が国連経済社会理事会（ECOSOC）より協議資格である「特殊諮問資格(Special Consultative Status）」に正式に認められ、経済社会理事会に諮問的地位を有する「国連 NGO」のステータスを獲得した。
2023年3月、立教大学大学院人工知能科学研究科修了(人工知能科学専攻（人工知能科学))。
2024年4月より、東京大学大学院工学系研究科 バイオエンジニアリング専攻 非常勤講師、東京大学大学院医学系研究科・医学部 客員研究員、広島大学客員准教授(「スポーツ経営学」に関する講義を行う)。
2025年4月より、代表取締役会長（最高経営責任者）・広島大学客員教授。
