米国／イランは戦争に突入するのか（特別コラム）

＊本稿は去る4月に入社しました、防衛省・自衛隊幹部を務めあげた島村修司（＊末尾参照）が、専門家でないと分かりにくい軍事事情について、現場の視点を織り交ぜながら分かり易く伝える不定期コラムです

はじめに　～なぜ米国は米軍増派を行っているのか～

去る2015年に米英仏ロ中の国連安保理常任理事国に独国を加えた6か国とイランの間で、2012年から継続している経済制裁の一部緩和と引き換えに核開発を制限する合意（イランの核問題を巡る「7か国協議」）を締結した背景には、当時勢力拡大を図るイスラム系武装集団「イスラム国（IS）」への対抗勢力としてイランの役割に期待する譲歩があった。合意の中で今次米トランプ政権が問題視するのが、①高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間生産凍結、②貯蔵濃縮ウラン10トンを300キロに削減、③1万9,000基の遠心分離機を10年間で6,104基に制限する条項に対してである。期限を過ぎた後に無制限での核開発が可能となり弾道ミサイル開発も制止していないことが理由である。
そして昨年（2018年）5月に米国はこの合意からの離脱を公表し9月に二次制裁を復活させ、今年5月にイラン産原油輸入禁止を猶予されていた我が国を含む8か国に対しても全面禁輸を迫るに至っているのが今日の政治情勢である。
つまりイランが米国との間で核合意に関する再交渉に臨めば良いわけであるが平和利用目的の核開発は国家主権であるとイランは応じない。
一方今月（5月）中旬に米欧州軍第6艦隊から第12リンカーン海軍空母打撃群、第7空母航空群、アーリントン海兵強襲揚陸指揮艦、米国ルイジアナ州空軍基地から空軍爆撃部隊B-52H戦略爆撃機、ペトリオット迎撃部隊等を中東に派遣するに至った。英国、スペインからの部隊支援も見受けられるものの駆逐艦、特殊部隊といった規模に限定されている。
イスラエルからの情報によりイラン革命防衛隊及びその支援を受ける民兵組織によるイスラエルやサウジアラビア、駐留米軍からなる約40,000人及び基地施設に対する攻撃の警鐘がもたらされ、米中央軍がこの警鐘に基づき部隊防護と抑止力強化のため増派要請を行ったからである。イスラエルの危機感はイランが支援するレバノンのヒズボラ、パレスチナ・ガザ地区のハマス、シリアに展開するイラン革命防衛隊からの脅威の拡大認識であり、アラブ首長国連邦（UAE）沖でのサウジタンカーへの攻撃、イエメンからサウジ領内のパイプラインへの攻撃、バグダッド中心部の政府施設や大使館が集中する旧米軍管理地区へのイラク民兵組織からの攻撃は全てイランの支援を得たものとされ危機感の証左となって米軍増派を誘導したものである。

戦争の可能性　～戦争に突入する可能性はあるのか～

本格的な武力衝突や国家間戦争の事態となれば中東全域が巻き込まれるというシナリオは容易に推定される。イスラエルはシリアから米軍が撤退したことによりイランから支援を受ける勢力やシリアに所在する革命防衛隊、パレスチナのハマスから異方向同時攻撃に晒され、ハマスとイスラム同胞団繋がりのエジプトの介入を招く。同様にシリアからの米軍撤退によってそれまで米軍に守られていたクルド部隊はトルコ、ロシアの進駐を受け、東西に分断されているクルドの統一に危機感を抱くトルコの攻撃に晒される。この間隙をぬってISは勢力を回復しアフガン内の勢力と呼応してアフガニスタン政権を脅かしパキスタンに波及する。サウジアラビアはイランの支援を受ける勢力及びイランからの直接攻撃に晒されイラク国内のシーア派民兵組織も呼応する。ロシアとイラン間の正式な軍事協定は無いものの、ロシアの関与も懸念され、中国はパキスタンのグワダル港に軍事プレゼンスを進出させる。パレスチナとの交流を維持する北朝鮮にとっては武器輸出の機会であり同時に自国に置き換え対峙するインド太平洋軍の動向を注視する事態となる。
一方でイランの原油輸出能力は日量250万バレルであるが米国の二次制裁開始に伴い本年5月時点では100万バレルに減少している模様である。最大の輸入国である中国は約80万バレル規模と推定され、中国が禁輸に応じたとも伝えられることから、イランの石油輸出はほぼ完全に停止状態となる。サウジアラビアの生産余力は330万バレルでありイランの減産分を補填し得る。しかし本格的な戦争となれば主要なペルシャ湾沿岸地域に集中する石油関連インフラはほぼ壊滅するであろうことから全世界規模での経済的混乱に発展する。
イラク戦争当時と作戦環境は大きく異なり米地上軍の戦略侵攻は困難であるためオスプレーで海兵隊部隊を侵攻させるのが限界である。よって完全な制圧には短期で至らず大規模な戦略爆撃に依存することとなる。革命防衛隊を中心に非対称戦闘が展開され米軍側が劣勢に陥ればイランへの戦術核兵器使用も否定できない。いずれにせよ米軍は大被害を生じイランは国家壊滅の危機に瀕する。このシナリオ認識があるからこそ米国、イラン双方の姿勢は抑制的となっているのである。
5月24日に米軍増派と喧伝されたが、1,500人規模であり海兵隊部隊の最小単位（中隊）レベルに留まっている。
現時点で米国とイランの間での本格的武力紛争（国家間の戦争）が生起するかと言えば、答えは否である。

おわりに　～戦争突入の時期を考える時の指標は何か～

米国において宣戦布告及び戦争予算承認の権能は議会に在るが、米軍最高司令官である大統領は「戦争権限法」により60日間、最大90日間の軍事行動を独自の決断において採り得る。ベトナム戦争、イラク戦争おいても議会の宣戦布告は結局無くなし崩しの感も否定できない。一方で9.11米国同時多発テロ後に制定された「武力行使権限の承認（AUMF）」に基づき米軍は個別的に議会から承認を得ることなくテロ組織を攻撃可能な状態にある。去る2007年に既にその指定が成されているにも拘わらず今年4月8日にイラン軍事組織であるイスラム革命防衛隊に対し改めて「外国テロ組織（FTO）」の指定が成された。また主権の象徴である米軍部隊や米軍人に対する攻撃が発生した場合直ちに米国は自衛権を発動し得る。こえらの点を考慮すると、イスラム革命防衛隊が駐留する米軍部隊施設に極地的攻撃を仕掛けた場合や偶発的な衝突が発生した場合戦闘が発生する。国際法上の復仇の要件、限度の判断は当事国が行うため米軍は反撃する。軽視してならないのはペルシャ帝国の末裔との誇りに火が付いた場合イランは徹底抗戦するであろうことから、高烈度の国家間戦争に発展する。したがって革命防衛隊の動向が戦闘突入の時期を決定する。
一方で計画された武力侵攻であればこの場合ラマダンの時期（今年は5月5日から6月3日）や気候（例えばペルシャ湾沿岸の昼間気温50度、砂嵐の時期等）、気象、地形特性などが侵攻開始時期・時間を決定する。近年メディア対策も重視されていることから第一報は随伴するCNNの臨時ニュースであろうが、戦闘開始のタイミングが近づけば情報は一時途絶するものであり、それがまた戦闘開始時期を示唆するシグナルとなる。
現時点で最も重視すべきなのは5月8日イランのロウハニ大統領が60日間の濃縮ウラン及び重水の売却停止を宣言する一方で関係５か国に対し60日間は再協議に応じる姿勢を見せたことである。銀行や石油の分野を含めイランの基本的な利益が確保されるのであれば停止措置を解除するもののそうでない場合には核合意以前の状況、つまり核開発を進めるとした。したがって7月7日までは膠着状態が継続し戦争突入は無いと考える。

（続く）

島村修司（しまむら・しゅうじ）
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所グローバル・インテリジェンス・ユニット　ゲスト・ リサーチャー。1981年防衛大学校電気工学科卒業。1981年より2015年まで防衛省・海上自衛隊に勤務。同期間中、英国陸軍教育機関、英国海軍参謀大学、ロンドン王立大学（安全保障修士）留学。米国海軍大学連絡官、同戦略部研究員、米国海軍戦闘開発コマンド交換士官、日米防衛当局間協議等に従事。2017年衆議院議員公設第一秘書。2019年4月より現職。