代表・原田武夫がヘルシンキ地経学週間（HGW2026）にてショートスピーチを実施

10日（ヘルシンキ時間）、フィンランド・ヘルシンキにおいて開催された「ヘルシンキ地経学週間（Helsinki Geoeconomics Week)」にて弊研究所代表・原田武夫が招きに応じる形で「制度の漂流と企業地経学の未来――ヘルシンキ・マニュアルへの日本からの視座（Institutional Drift and the Future of Corporate Geoeconomics. A Japan-facing Perspective for the Helsinki Manual）」と題するショートスピーチを実施しました。

同週間は地経学の分野で世界各国より有識者・研究者が集う形で運営されているヘルシンキ地経学（Helsinki Geoeconomics Society）が主宰する形で実施されるものであり、今年（2026年）は第2回目にあたります。

今回、弊研究所・原田武夫は英語にて概要以下のとおりショートスピーチを実施致しました：

● 日本型「開発主義国家（Developmental State）」の限界
日本は産業政策とODAを通じて成功した開発主義国家モデルを国内外に展開してきたが、それは基本的に「Industrial Age」に適合した制度モデルだった。

●「制度転換」ではなく「制度的代替」にとどまる日本
政策の重点は自動車・エレクトロニクスから防衛・経済安全保障やOSAへ移っているものの、国家主導という制度ロジック自体は変わっていない。これは institutional transformationではなくinstitutional substitution である。

● 最大のリスクは「制度的漂流（Institutional Drift）」
既存制度と急速に変化する戦略環境との乖離が拡大している。企業にとって重要なのは、規制や市場に変化が完全に現れる前に、市場アクセス条件の変化をanticipate（先読み）することである。

● AIを「予測・検知・意思決定」の戦略インテリジェンスに活用する
AIの本質的な役割は単なるデジタル化ではない。制度的漂流や市場アクセス条件の変化を早期にdetectし、anticipationを強化し、経営判断につなげることであり、その先には制度そのものの再構成（institutional reconfiguration）が必要になる。

● Helsinki Manualへの提案：「何を国家が支援するか」から「企業がどう先読みし対応するか」へ
経済安全保障を法規制だけで捉えるのではなく、anticipation・uncertainty・corporate responseをcorporate geoeconomic governanceの実践的メカニズムとして組み込むべきである。その背景には、国家中心の価値配分から、AIとdistributed intelligenceによるdistributed value creation（分散型価値創造）への移行がある。

来る11月末には同学会によるシンガポール会合が実施される予定であり、弊研究所と致しましてはこの次回会合に対しても、Ai-enabled governanceのグローバル社会における実現という観点より、積極的に取り組んでいく所存です。

（以上）