掌のコンゴ ～遥かなる国と日本の意外な関係～　（IISIA研究員レポート　Vol.22）

米国勢が10年ぶりにコンゴ民主共和国勢（以下、コンゴ勢）との貿易協定を復活させる（参考）。コンゴ勢は再び関税なしで米国勢に輸出できるようになる。

第二次世界大戦中に広島と長崎に投下された原爆のウランの供給源がコンゴ勢であったことはあまり知られていない。

（図表： コンゴ民主共和国）

（出典：Wikipedia）

「コンゴ民主共和国」（DRC、Democratic Republic of the Congo）はアフリカ最大の鉱物資源国で推定25兆ドルの天然資源の宝庫である。

ダイヤモンド、銅、コバルト、それから電子部品（コンデンサー）の材料として使われているコルタン（Coltan）といった鉱石が世界有数の規模で採掘される他、金、石油、亜鉛なども採れる。

マンハッタン計画ではコンゴ勢で採掘されたウランが米国勢へと提供され、原子爆弾が製造された。

米国勢はナチス・ドイツ勢と戦後の冷戦時代にはソ連勢の手に渡るのを防ぐためにコンゴ勢にスパイを派遣するなど、あらゆる手段を講じてウランの供給を確保したのである（参考）。

今回米国勢が復活させるのは去る2000年から施行されている「アフリカの成長と機会法（AGOA）」である。この法律によりコンゴ勢を含むサブサハラアフリカ諸国勢は法の支配、政治的多元主義、労働者の権利、市場経済に関連する一定の原則を尊重すればほとんどの商品を関税なしで米国勢に輸出できるようになっている。

この特権を去る2010年にオバマ前米大統領が人権問題を理由にコンゴ勢から撤回した。

敢えて今このタイミングでコンゴ勢の特権を復活させた米国勢の狙いとは何だろうか。

気になるのがコンゴ勢と中国勢との関係である。近年「コバルト」が電気自動車（EV）革命で最もホットな先物商品の1つとして浮上している。コバルトは私たちが手に持っている携帯電話の中にも入っている。実は世界のコバルト生産量の半分以上をコンゴ勢が担っている（参考）。そしてこのコバルトの供給網をめぐって世界的な競争が起こっている。

（図表：コバルト）

（出典： Wikipedia）

現状コンゴ勢におけるコバルト獲得競争では中国勢が他国に対して圧倒的な差をつけていて、その輸入額は去る2017年の段階で12億ドルに達した。また、コバルトの鉱山も買収している。14ある最大のコバルト鉱山のうち8つが中国勢の所有で同国の生産量のほぼ半分を占める。コバルトの採掘、精製、サプライチェーンに至るまで中国企業が独占しつつある。

ところがこの希少金属の供給不足が電気自動車（EV）の普及において大きな懸念材料となっている（参考）。

今回の米国勢の動きは中国勢に対する牽制の意味があるのかもしれない。

遥かなる地でもう1つの米中戦争が繰り広げられそうだ。

グローバル・インテリジェンス・ユニット　Senior Analyst

二宮美樹　記す

（＊弊研究所による調査分析など様々な活動の「今とこれから」をもっと知りたい方は是非、無料の「IISIA公式メールマガジンに御登録下さい（下線部をクリックすると御登録画面にジャンプします）。）