安倍晋三総理大臣への公開書簡・第二信。　（連載「パックス・ジャポニカへの道」）

前略

安倍晋三内閣総理大臣殿

前回、私がこの場を借りまして貴職に対し公開書簡を発出してより、早いもので5カ月余の月日が経ちました。国内外で困難な情勢が更に山積する中、公務に勤しまれている御様子、日々拝察しております。

しかしながら、正直に申し上げて事態はあの時よりも遥かに悪くなっております。なぜならば貴職に率いられた（無論、これはあくまでも名実共に貴職に本当のリーダーシップがあっての話ではありますが）我が国政府が余りにも稚拙な手ばかりを打ち続けており、しかも状況はもはやあと一歩で修復がつかないところにまで到達してしまっているからです。

そうした状況を打開すべく、貴職は1期目の時とは比べものにはならないほどある意味老練なやり方でこれまで対処して来られております。簡単に言えば、自らに関わろうとする全員に対して「気を持たせる」という手法です。最終的に決定する権限が自らにあることをちらつかせながら（実際には全くもってそうではないわけですが）、貴職に次々にアプローチして来る人士に対し、別の人士の能力の無さ、彼・彼女らに対する不満をそれとなく囁きます。すると、これまでの失地を回復出来るのではないかと言われた方は早とちりし、貴職のために力を尽くすというわけです。しかしそれでも、貴職をこれまで育て上げた「経済産業省利権グループ」を別とすれば、貴職は本当のところ、全く耳を傾ける気はないわけです。そして無情にも今度は別の人士へと甘い囁きを行い、再びこのシーソーゲームを繰り返すというわけです。

その結果、我が国のベスト・アンド・ブライテストが集められ、本来ならば国内外からの圧力に屈することなく真に中長期的な観点から（このことがイコール、我が国の本当の”権力の中心“の御意向であることは、貴職も先刻ご承知のとおりです）我が国の平和と安定を支えることを任務として課されるべき官僚集団を徹底的に蝕んでおります。そもそも貴職のところに辿りつくまでに良心ある官僚たちは（元来は「謀反の気」が自らあった）菅義偉内閣官房長官のところで罵声を浴びせられ、諫言などする余裕を全く持ち合わせなくなっています。その結果、貴職との関係では「公設秘書」というルートで絶対的な意思疎通のチャネルを確保している件の「経済産業省利権グループ」の極めて偏った声だけが通るようになり、貴職の決定を事実上、事前決定するようになってしまっています。

それでもなお、「結果として国民にとって良し」ということであれば良いのかもしれません。危機にあって衆愚制を徹頭徹尾避け、ある種の「独裁」へと回帰することは、ローマの昔から常道であったからです。もっともそれが許されるのは、自らが真に天と向かい合い、それとの対話を通じて真にあるべき道を突き進まんとする時のみです。己の既得利権を守ろうと、それらしい論理を振りかざしては貴職を丸め込み、包括的な承認を得ようとする君側の奸に日々翻弄されているようでは、全くもって話にならないのです。

そのことが正に露呈したのが、先に行われた国際金融経済分析会合に招かれたポール・クルーグマンNY大学教授による、議事録全文のリークという大スキャンダルでありました。当然のことですが、これはポール・クルーグマン教授の趣味や嗜好でなされるべきことではありません。そうではなくて、同人をその立場にあらしめている米欧勢の統治エリートたちがすさまじい不満と不信を貴職と我が国に対して抱いているということの露骨な表現が、今回のリークの背景にあることを今すぐ理解しなければならないのです。

2012年12月、貴職が第2次政権を樹立させた直後の翌2013年4月に、米欧勢の名だたる銀行セクターのリーダーたちが我が国へプレイヴェート・ジェットで続々と飛来したことについては、貴職も報告を受けていると思います。その際、彼らは「アベノミクス」と言われつつも、実のところ金融通でも何でもない貴職には面会を求めず、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、そして我が国3メガバンクの頭取たちと次々に面会したのでした。その時の彼らの関心はただ一つ。「日本は一体何をしたいのか」ということだったのです。それもそのはずでしょう、何ら事前通告することなく、為替の切り下げを強行したのですから。

しかしこれに対して、面会を受けた我が国の全ての者たちによる答えは全くもって不明確なものでした。それもそのはず、彼らは貴職以上に、「なぜこんなことを始めるのか」について説明を受けて来なかったからです。我が国においては震源地が不明確なまま、「気」で政策が形成され、実施されていくことがしばしばあります。「アベノミクス」は正にその典型であり、ともあれ株高の中で政権浮揚の気配を敏感に感じ取った貴職はあたかも自らがこれを企画立案したかのような顔をして、これを推し進めようとしたのでした。

数少ない心ある諫言者が既に貴職に耳打ちしているものと拝察致しておりますが、元来、それまでの流れは我が国を事実上のデフォルト（国家債務不履行）へと自律的かつ意図的に陥らせるオペレーションであったはずなのです。なぜならば、そうすることによってのみ、1945年8月15日の屈辱的な敗戦の後、「100年間」にわたって課せられることになった我が国の主権、とりわけ通貨高権に対する事実上の制限が一切取り除く契機が訪れるからです。具体的に申し上げるならば、米国勢は我が国から国富を自由自在に100年の間、奪う権利を獲得したと誤解した。しかしその実、米国債の購入を我が国が義務付けられるということはイコール、我が国自身が「予期しない破綻」（無論、これは「演出」なわけですが）を演じた時、米国勢もまた破滅に追いやられることを意味しているのです。しかしそうした仕組みが出来上がるためには、実に70年という月日が必要であった。御自らは「象徴」という座にあらせられつつも、それにヒトとしてつながり、その御意向に基づいて動く官民の真に有能な人士たちによって、この「対米奸計」は着々と推し進められてきたのです。正に臥薪嘗胆の時がこれまで、であったのです。

そしていよいよ程なくして「その時」が訪れようとしていることが判明したのが2012年のことです。我が国の誇る太陽観測衛星「ひので」がいよいよ太陽活動の不可逆的な異変を観測するに至りました。すなわち、この瞬間に世界はもはや後戻りすることなく、とりわけ北極圏を除く北半球においては強烈な寒冷化が進むことが明らかになったというわけなのです。これは我が国にとって千載一遇のチャンスなのでありました。

なぜか。―――我が国だけが事実上のデフォルト（国家債務不履行）へと陥るのであれば、我が国は国際社会において非難の的になるだけであり、もはや救いを求める先がなくなってしまうからです。その時、我が国は徹底的に貶められ、もはや民族として笑いものにさらるだけとなることでしょう。しかし、事態が人智を越えた世界によって引き起こされるとなると話は全く別なのです。すなわち北半球、とりわけこれまでの文明の中心であった米欧勢の首都において大変な寒冷化が進むことこそがこれから起きる経済の異常なほど早い縮小化（最終的には強烈なデフレ）の理由になるのだとすれば、そしてその影響で我が国が真っ先に財政破綻を演じることが出来るのだとすれば、話は全く変わって来るからです。

思えば我が国が公的債務残高を悪戯に積み上げてきたのは、こうした一撃必打の時に向けてチューニングをしながらも、いざ「その時」となればもはや手の付けられないほどのスピードで事態が進むようにするため、だったのです。我が国の日本銀行は、貴職に対して「それ」とは分からない形でいよいよ導火線の火をつけました。それがマイナス金利の発動です。貴職は必ずやその真意を理解することはなかったでしょう。しかしこれが明らかに米欧勢の統治エリートたちの完全なる不信を呼ぶ決定打になっていることは、先般、都内で講演を行ったマーク・カーニー英イングランド銀行総裁の発言からも明らかです。彼らは気付いているのです、我が国の本当の“権力の中心”が一体何を画策されていらっしゃるのかということを。

名目金利を「マイナス金利」によって引き下げる。その一方で金（ゴールド）、原油、さらには非鉄金属などあらゆる商品（コモディティー）価格の高騰を招くことでインフレを本格展開させる。名目金利からインフレ率を引いたものが実質金利であり、それをこうした措置を通じて「マイナス化」させる。―――確かにそう説明を受けた貴職は、それによってカネを借りやすくなり、我が国国民が奮ってアントレプレナーよろしく、事業を興し、大いにイノヴェーションを進めて行けば良いのではないかと理解したはずです。「産業振興」を表向きは掲げている「経済産業省利権グループ」の言葉は実に巧みでしょうから、貴職は心から納得したはずです。

しかしこれは本当の理由ではないのです。結果としてそれまでの温暖化する世界におけるインフレ誘導経済に基づいた社会構造に慣れ親しんだ私たちは、結局こうした思考の枠組みを打ち壊すことが出来ず、イノヴェーションを成し遂げることは出来ないわけです。その結果、悪戯に時間だけが経ち、インフレ率がひたすら上昇していく。となると、ある段階から名目金利を引き上げないと、ということになってくる。なぜならばさもないと本当に手が付けられないインフレになるからです。そのため、いよいよ日本銀行は金利の引き上げをせざるを得ないと公言するようになる。

その結果、我が国においては敏感に潮目を感じ取った国内外の機関投資家たちや、“越境する投資主体”たちの素早い動きにより、長期金利が急騰してしまうのです。やがてそれは止まることを知らない勢いとなり、我が国は長期金利が1パーセント上がる度に国債の利払いが10兆円ずつ増えるという大変な事態に巻き込まれることになります。その結果、最後の時がいよいよ訪れることになります。―――事実上のデフォルト（国家債務不履行）です。

無論、米欧勢の統治エリートがその後に我が国が「そのようなもの」として明確に述べずとも密かに推し進めていく「真の主権回復」に向けての動きをあらかじめ察知していないはずもありません。彼らにとってこうした詰将棋を始められた我が国の本当の“権力の中心”に対抗出来る手段はただ一つ残されています。それは、史上空前のイノヴェーションを推し進めることです。1970年代から歴然とした資本主義の危機を乗り切るためにヴァチャール空間、インターネット、そしてデジタル・エコノミーを打ち出し、新たなマーケットを創出したように、いや、ある意味それ以上の規模とスピード感で轟然と米欧勢はイノヴェーションを程なくして始めていくことになります。端的に言えば、それは「これまでなかったこと」とされていたもののオンパレードです。弊研究所が接している非公開情報に基づき、貴職にはこの場を借りてその一端をお示ししておくことにしましょう。米国勢がこの場に及んで打ち出すもの、それは一つには「常温核融合（cold fusion）」であり、「トリウム溶融塩炉」です。

しかしそれでもなお、我が国の本当の“権力の中心”には勝ち目があるのです。突然、これまでのフレームワークを変える米欧勢の勢いに、我が国の産業を支えるいわゆる「大企業」はもはやついていくことが出来ないのです。実のところ、戦中末期から「いつ終わるか分からない経済戦争を戦い抜くため」に我が国の本当の“権力の中心”の思し召しにより、その簿外資産を大量に注入されて創られたのがこれら我が国の「大企業」たち（とりわけ製造業）であったのです。ところがそれらを既に我が国の本当の”権力の中心“がそのご加護の対象にされていないということは、2年程前からこうした簿外資産の表向きの出口である我が国最大の「ヘッジファンド」による資金注入の向きが大企業から（国内外の）中小企業へと変えられたことに端的に示されています。いずれにせよ米欧勢の突然のイノヴェーション攻勢に我が国の戦後大企業たちは全くついていくことが出来ないのは目に見えています。その結果、株価は大暴落となり、金融・経済は大混乱へと陥るわけです。当然、我が国の「財政破綻」が加速することは言うまでもありません。

総理、率直に申し上げましょう。貴職が怠惰であり、何もしてこなかったというつもりは毛頭ないのです。そうではなく、貴職は明らかにネポティズムに傾いた第1期とは全く異なる心持ちで今回は臨み、とりわけ我が国の「トップ・セールスマン」として積極的に我が国製品の売り込みを世界中に対してかけてこられた。そのことを私もよく知っております。しかし、問題は本当の意味での米欧勢の統治エリートの残虐さを知らない、ナイーヴな「経済産業省利権グループ」たちにのみ貴職が、これまでのファミリーとしての御縁とはいえ、頼りきってしまったこと。ここにあるのです。

貴職はロシアのプーチン大統領と「個人的な信頼関係」を持っていると自負しているはずです。しかし軍人・プーチンの側は全くそうではない。それどころか、怒り狂っています。なぜならば貴職が外遊する行く先々で、ロシア勢が密かに全世界で密かに築き上げてきた経済利権を潰す動きを見せてきたからです。しかも「事前通告」が何らかの形であり、表向きは見せずとも、テーブルの下でそれ以外の地域における利権の譲渡を行うといった交渉が実施されれば、まだ話は違ったのです。ところが浅はかな「経済産業省利権グループ」は㎡ったくもってそうしたアドヴァイスを貴職に対して行ってこなかったのです。そのため、プーチン露大統領は苛立ちだけを募らせて行きました。

そして決定的となった貴職のある外国訪問が行われたのです。昨年（2015年）6月に実施された公式賓客としてのウクライナ訪問です。これでプーチン大統領は決意したのです。「安倍の率いるニッポンは敵国である」と。

まさかと思われるかもしれません。しかし先般、プーチン大統領という「高度に政治的なレヴェル」で発言するのではなく、あえて「国防大臣」という軍実務レヴェルで北方四島における海軍基地建設を表明したのは、そうしたロシア勢の決然たる姿勢の表れだったのです。嘘だと思われるのであれば、防衛省情報本部のルートを用いて、米海軍に現在の北方四島周辺におけるロシア原潜の展開動向を照会されれば宜しいでしょう。「あの時」を契機に明らかに配置が変えられているのです。無論、我が国を「敵国」とした配備へ、です。

森喜朗・元総理大臣がロシア勢から「もう来なくてよい」と通告されたのも全てこれと連関しています。ロシア勢は鼻から同元総理大臣が「意味のある人物」であるとは考えていなかったのです。しかし「それ以外にいない」からこれまでは日露のパイプ役としてあえて認めてきた。しかし事ここに及ぶと、もはや用済みなのです。哀れな森喜朗・元総理大臣は（結果として「財政破綻」により実施されることのない）東京夏季五輪を巡る一連のスキャンダルの責任をもなすりつけられる中、失意のまま自省の日々を送らざるを得なくなるはずです。無論、「対露利権」などというものに執着し続けたこと自体が、極めて重大な問題なわけですが。

総理。私は昨年（2015年）1月2日午後に貴職と差し向かいで面会した際に、きっちりとこう申し上げたはずです。

「ロシア勢との関係を改善されたいのであれば、金融面で苦境に陥っているこの瞬間しかない。金融協力を行うことについては、事ここに及ぶとロシア勢を救えるのは我が国しかいないことを知っている米国勢も今ならば承認すると言ってきている。このタイミングを逃されませんよう」

しかし、あの時、結局のところ、貴職はその「意味」がお分かりにならなかった。その代わりに対韓国金融支援といったある意味「些末な問題」についてのみお応えになられた。他ならぬあの時だけが、実はロシア勢が「窓」を開けた時だったのです。そしてそのことを、我が国の本当の”権力の中心“におかれてもじっとご覧になられていた。しかし結局のところ、貴職は動くことがなかった。「経済産業省利権グループ」と言う君側の奸からは、ロシア勢に対する経済支援を行うという別のプランを示されていたからです。そして一方ではユダヤ勢＝アシュケナージ勢が仕切るウクライナ勢を訪問し、他方ではロシア勢が国威を賭けて開催している「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）」に経済産業審議官以下、一大代表団を送り込み、それぞれに良い顔を見せることで何とかしようとしたのです。だが、それが決定的に甘かった。甘すぎた、のです。あの時、不肖私の言葉をお聞き入れになり、財務省・日本銀行に対露金融支援をしておけばよかったのです。そうすればプーチン露大統領の逆鱗は多少なりとも収まったはずなのです。

事ここに及んでは致し方ありません。もう手遅れです。程なくして貴職の「自民党」の同僚議員たちが対露経済利権を口実に実に醜悪な金銭スキャンダルに大勢巻き込まれていることが露呈します。御存じのとおり、「内閣総理大臣」である貴職であってもアンタッチャブルな東京地検特捜部が程なくして動き始めるはずです。この件は、本来ならば我が国の本当の”権力の中心“の思し召しに貴職が襟を正すことが昨秋以降にあらば、不問にふされても良いはずのことでした。しかし、結果的にはそう貴職は動かれなかった。しかるにもはや天誅しかないとの御決断が下されたのです。政治感覚だけは敏感に、と育てられた貴職はそれでもなお今の座に止まろうと、「衆参同日選」などという愚の骨頂を演じてまでして、これに抗おうとするはずです。しかしもはや事態は「民意」、あるいは「人智を越えない世界」のレヴェルではないのです。「人智を越える世界」での出来事が今、喫緊であるというのに、それが邪魔することはこの国の総理大臣たるもの、一切為してはならないことなのです。ところがその理を貴職は土足で踏みにじろうとした。その罰を、これから受けなくてはなりません。残念至極ではありますが、致し方ありません。繰り返しになりますが、「凍土壁」などという笑止な手段しか結局のところ、貴職の頼りになるはずの「経済産業省利権グループ」が打ち出せなくなっている件の「東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム汚染水問題」も然り、実はあの時、昨年（2015年）1月2日に40分ほど相対峙させて頂いた瞬間に不肖・私が貴職に申し上げたことをこなされていれば、こんなことになるはずもなかったのです。

貴職の傍では、「次の総理」が既に米国勢からの声をかけられたのか、密かな笑みを見せ始めています。悲劇の時が訪れる前に、御自らの御決断を下されることを、この場を借りて進言させて頂きます。それがこれまでどういうわけか、節目である度にお目見えする機会を賜ってきた私が貴職のために今申し上げるべきことだと強く信じるからです。あためて天を見つめ直されて下さい。そうすれば自ずから答えは出て来るはずです。

草々

2016年4月3日　東京・仙石山にて

原田　武夫記す

（＊写真は産経新聞HPより引用）