G20会議「仮想通貨、技術としては期待、ルールの下で発展を」

プレス・リリース
報道関係者各位

G20会議「仮想通貨、技術としては期待、ルールの下で発展を」
～ブレノスアイレ会議を踏まえ見えてきたブロックチェーン・ビジネス～

　19日～20日（現地時間）アルゼンチン・ブエノスアイレスにてG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。今回の会議ではG20として初めて「仮想通貨」について協議しました。

そこで行われた「仮想通貨」に関する議論を踏まえ発出された「声明」のポイントは以下のとおりです：

－仮想通貨は未だ多くの問題があるものの、その背景にあるブロックチェーン技術は金融業界に
　イノヴェーションをもたらす新技術の一つである
－現状では仮想「通貨」ではなく仮想「資産」と呼ぶべきである
－今後、今年（2018年）7月までを目途に国際的な基準を準備する

今次G20会合を通じて、仮想通貨については「技術発展に期待しつつ、国際的に統一したルールを導入する」という方向性が鮮明になりました。問題点として言及されている資金洗浄や投資家保護の他にも、仮想「資産」（Asset）との表現からは今後あまりにも投機的な動きは規制される可能性が高いものの、全面禁止となる可能性は低いと考えられます。

以上を踏まえ、例えばブロックチェーン技術によるトークン発行を利用したICO（Initial Coin Offering）については、最終的に国際的なルールに則った形でより安定した環境の下で実現できるようになる見通しとなりました。ただし仮想「資産」についてはグローバル・ルールの重要な案件の一つとして今後も協議されていくことが決定的となったことから、そこでの議論の推移について今後とも関心を寄せる必要があります。

　弊研究所はG20の下部団体として助言を行うB20や、B20におけるアジェンダ設定をリードする国際商業会議所（ICC）での活動を通じてグローバル社会のための根本的なルール・メイキングに積極的に参画してきました。今後も引き続き仮想通貨及びブロックチェーン技術について注視し、我が国企業または我が国における仮想通貨及びICO案件について、積極的なサポート及びコンサルティング業務を精力的に行ってまいります。

＜背景＞
　仮想通貨（cryptocurrency）は新たな決済手段として大きく期待されている一方、資金洗浄や投資家保護の観点から世界的に問題となっています。一切の法的規制の根拠を持たない国もあれば、一部の国々では仮想通貨取引やICOの全面的な禁止等の措置が取られてきました。（参考図（次頁）参照）
今回のG20財務大臣・中央銀行総裁会合では各国仮想「資産」及びその背景にあるブロックチェーン技術についてその重要性に理解を示した上で、具体的な規制案の発表にまでは至らなかったものの将来的に国際的な規制を設ける方向で合意しました。我が国は規制を設けた上で合法的に取引ができる「仮想通貨先進国」であることで広く知られています。我が国における取り組みは世界最先端の例として、今後規定される国際社会における基準にも大きく影響すると考えられます。

＜弊研究所における取り組み（例）＞
　弊研究所はこれまでブロックチェーン技術を用いた国内外ヴェンチャー企業による取組に対するサポートを積極的に取り組んで参りました。合法かつ健全なビジネス・モデルを前提としたこうしたサポートにより、直近ではICO案件について多大な貢献を行い、当該海外ヴェンチャー企業の飛躍的な発展に尽くした実績も重ねて来ています。

－仮想通貨及びICOを巡る国際情勢や国内法規制の最新情報及び分析の提供
－海外ICO案件のマーケティング・サポート
－国内ICO案件のトータル・サポート
－技術案件に関する法的・技術的エキスパートのご紹介

＜弊研究所代表　原田武夫・プロフィール＞
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所代表取締役　(CEO)。
1993年、東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務省に入省。大臣官房総務課を経て、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐として北朝鮮班長を務める。2005年3月、外務省を自主退職。「すべての日本人に“情報リテラシー”を!」という想いの下、情報リテラシー教育を多方面に展開するとともに、日本各地でセミナーを開催。毎日執筆するマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の調査・分析レポートは2015年7月よりトムソン・ロイターでも配信されている。「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」等、多数の有名国際会議にパネリストとして招かれる。2015年より政府間会合であるG20を支えるグローバル・ビジネス・リーダーの会議体「B20」メンバー。著書に『騙すアメリカ　騙される日本』 (ちくま新書)、『アメリカ秘密公電漏洩事件――ウィキリークスという対日最終戦争』(講談社)、『世界史を動かす日本: これからの5年を迎えるために本当に知るべきこと』（徳間書店）など。また、本年6月に初の英語書籍である『PAX JAPONICA-The Resurrection of Japan-』を英国ロンドンより刊行。その他、日独で著書・翻訳書多数。

＜参考図＞（出典：各国公開報道を基に弊研究所作成）

規制なし：規制や禁止事項のない国（青）
規制あり：規制ルールが制定されている国（緑）
制限あり：特定の取引などに禁止事項がある国（黄）
禁止：全面的に禁止されている国（赤）

◆本件に関するお問い合わせは、以下の担当までお気軽にお問い合わせください。

担当：縄谷（なわたに）／Email：goglobal@haradatakeo.com
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所
Institute for International Strategy and Information Analysis, Inc.（IISIA）
TEL：03-6256-0960（自動音声案内1）　FAX：03-6256-0959
IISIA公式サイト ： https://www.haradatakeo.com