弊研究所の研究員コラムを掲載いたしました

【デジタル通貨とキャッシュレス社会】

お陰様で大好評を頂いております、弊研究所グローバル・インテリジェンス・ユニット所属の
グローバル調査コンサルタントによるリレー連載のコラム。
今回は羽富宏文のコラムを掲載させて頂きます。

下記よりどうぞご笑覧下さい。
そして・・・拡散を！

・・・
デジタル通貨とキャッシュレス社会

３メガバンクとJR東日本が共同で３メガが発行するデジタル通貨や電子マネーと
ICカードのSuicaを連携させる方向で検討に入ったと日経新聞が報じた。
他方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためで在宅勤務が増えたこともあり現金を使わずに
キャッシュレスで物品等を購入する人も増えていると聞く。

●出典：Time&Space
図表１：デジタル通貨とは
（https://time-space.kddi.com/ict-keywords/20200526/2912）

そもそもデジタル通貨とは電子マネー、仮想通貨（暗号資産）、中央銀行デジタル通貨を総称しているものだが、
我が国における昨今のキャッシュレス化において、デジタル通貨は親和性が高くなっているということなのだろう。
もっとも銀行業務の在り方とキャッシュレス化が関連しているとも言える。みずほ銀行は地方銀行などと
組んで送金やキャッシュレス決済に使えるデジタル通貨「Jコインペイ」を発行しているし、
三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨である「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討しているのだ。
他方で、JR東日本のSuicaは発行枚数が約8000万枚と利用者が多いものの、銀行口座とのやりとりが出来ない不便さがあった。
こうした動きは、キャッシュレス決済事業者にとっても朗報となるかもしれない。
タイミングよく政府も消費増税に伴い実施されていたポイント還元制度の後継制度導入に先立って、
キャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料について開示するよう義務付ける方針を固めており、
月内に研究会を立ち上げるという。
キャッシュレス決済事業者は手数料を収益としているわけだが料率は各社まちまちであり、
それは政府の方針も影響していたのである。政府による消費税増税にあわせたポイント還元策では
決済業者が手数料を3.25パーセント以下に抑えれば「手数料の3分の1」「2～5パーセント」のポイント還元分を
国が補助する仕組みになっているのだ。還元の期限は今月末までとなる。
これを受けて来月から手数料を値上げする事業者も増えるだろう。
IT企業などが手掛けるスマートフォンを使ったQRコード決済サービスの場合は条件付きで手数料を無料にするケースも多く、
手数料率を比較しつつキャッシュレス決済事業者に注目するのが良いかもしれない。

グローバル・インテリジェンス・ユニット
羽富　宏文　記す

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