弊研究所研究員によるコラムを是非ご笑覧ください

●出典：英サンデー・タイムズ 図表１：
（https://www.thetimes.co.uk/article/no-10-tells-bbc-licence-fee-will-be-scrapped-hzwb9bzsx　）

【英BBCが受信料廃止へ　課金制移行の影響は？】

お陰様で大好評を頂いております、
弊研究所グローバル・インテリジェンス・ユニット所属の
グローバル調査コンサルタントによるリレー連載のコラム。

今回は羽富宏文のコラムを掲載させて頂きます。

英政府が英国放送協会（BBC）の受信料制度を廃止して、
視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で
検討していることが明らかになりました。
これ以前に大規模なリストラを表明していたBBC。
ねらいはデジタルへの移行でした。
我が国の公共放送への影響は果たして…。

下記よりどうぞご笑覧下さい。
そして・・・拡散を！

また、各調査コンサルタントが来る4月の講演会第2部B（＊どなたも参加できます！）にて
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英国放送協会（BBC）が受信料廃止へ　課金制移行の影響は？

英政府が英国放送協会（BBC）の受信料制度を廃止して、視聴する分だけお金を支払う課金制に
移行させる方向で検討していることが明らかになった。今月（2月）16日付の英サンデー・タイムズが
報じたこのニュースは国内外の放送関係者に衝撃を与えている。

英政府の「BBC改革案」の目玉は受信料の廃止だ。そして現在61局あるラジオ局の
大半を削減するほか、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす方針だという。
インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小。さらにBBCの人気出演者が他番組への
出演など副業で稼ぐことも禁止するというものだ。一方で国際放送は強化する方針だ。

そもそもBBCの受信料制度は2027年までは維持されることが決まっていた。
廃止はそれ以降になる見込みだが、ジョンソン首相は昨年（2019年）12月の選挙戦では
「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」と
見直しをちらつかせていたのだ。受信料廃止議論の背景には、米ネットフリックスなど
動画配信サービスの世界的な台頭があることは想像に難くない。

もっとも言い出しっぺのジョンソン首相と政権幹部の間で受信料廃止を巡り意見の相違が
表面化している旨“喧伝”されている。首相は「革命よりも改革」を主張しており、
受信料制度を廃止することについては前のめりだ。一方でBBC改革支援を任命された大臣は、
課金制への移行は「政治的にまったく不可能」である旨言及している。

受信料で成り立つ我が国の日本放送協会（NHK）への影響はあるのか。BBCは制度上、
政府からの独立が保障されているが実際には政府が受信料の額を決定する権限を持っている。
さらにBBCは8000万ポンド（約114億円）の経費を節減する取り組みの一環として、
報道部門で450人規模の人員を削減する計画をすでに発表していた。
コスト削減分をデジタルサービスに振り向けるのだという。

他方、我が国のNHKは来る4月1日から放送のネット同時配信と見逃し配信を実現する
新しいサービスをいよいよ開始する。我が国での受信料制度を巡る議論もかまびすしくなるかもしれない。

グローバル・インテリジェンス・ユニット
羽富　宏文　記す

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